レンタル利用規約


利用規約
定義について
・ 「本契約」とは
 レンタルを受けようとする時は、本利用規約及の記載事項を承諾のうえ、 当社所定の手続きによる利用申込を行い、 当社がその利用申込を承諾した時点から生じる、当社と利用者の間における本件サービスの提供に関する契約を指します。
・ 「サービス」とは、
 当社により提供される、通信機器及び通信機器に付随する通話/通信サービスを指します。
・ 「レンタル期間」とは、
 利用者の申し出による「開始日」から「終了日」まで(1日単位)を指します。
・ 「開始日」とは、
 利用者の申し出による「通信機器の受取希望日」を指します。
・ 「終了日」とは、
 利用者の申し出による「通信機器の返却日」を指します。
・「レンタル料」とは、
 各機器、タイプごとに設定される料金(手続料/レンタル料/オプション料(利用者任意))を指します。
・「通信機器賠償金」とは、
 各機器、タイプごとに設定される「通信機器の賠償代金」を指します。

第1条  適用の範囲
1.  本利用規約は日本テレシス株式会社(以下「当社」といいます)の提供する通信関連レンタル機器、及びその付属品(以下「通信機器」といいます)のレンタルサービスを利用される方(以下「利用者」といいます)に適用します。
2.  以下にて定める日時は日本時間を基準とします。

第2条  レンタル契約の成立
1.  本契約は、電話での当社担当者による「申込内容確認」(※携帯電話に関しては、法人、担当者の本人確認書類の提出を伴う)を以って成立するものとします。
2.  当社は、以下の場合申込を承認しないことがあります。
・利用者の希望する通信機器の在庫状況により、サービス提供が困難であるとき
・利用者が本契約に違反、または違反する恐れがあるとき

第3条  通信機器の受渡及び返却
1.  通信機器の受渡は、利用者の指定する場所にて宅配で行われるものとします。
 その際、輸送中の事故または遅延等により、通信機器を開始日または配達指定時間内にお届けできない場合でも、当社はその責を負いません。
 また、宅配事情により開始日以前に受渡が行われた場合でも、開始日以前の利用形跡が認められた場合には追加レンタル料をお支払い頂きます。
2.  利用者は、通信機器受取後ただちに内容を確認するものとします。
 受取後48時間以内に利用者から当社に対し連絡のない場合、正常な状態で受け渡されたものとみなします。
3.  通信機器の返却は、送付時に同梱している返送用伝票を利用して行うものとします。
4.  申し出のあった終了日を過ぎての返却は延滞となり、日数に応じてレンタル料が加算されます。
5.  返却時、他の物品が取り付けられていた場合及び通信機器に残されたデータ等は、利用者の承諾なしに当社はそれらを破棄できるものとします。

第4条  レンタル期間
1.  レンタル期間は利用者の申し出に基づき定めます。
2.  レンタル期間の下限は原則10日間とします。

第5条  本契約の変更及び延長、短縮
1.  利用者が契約内容の変更を希望する場合には、その旨を通知し、当社の承認を得るものとします。
2.  利用者がレンタル期間の延長、短縮を希望する場合には、当社に対してその旨を通知し、承認を得るものとします。
 なお、当社の承認なく利用を継続した場合、または返却が延滞した場合は、レンタル期間の延長を希望したとみなし、レンタル料をお支払い頂きます。
3.  利用者の希望する延長、短縮により、一部料金が加算され場合があります。

第6条  本契約の取消(キャンセル)
1.  利用者は、本契約を解約したい場合ただちにその旨を当社に通知するものとします。
2.  開始日前日のキャンセルは、キャンセル料として各機器、タイプごとに設定された手続料をお支払い頂きます。
3.  通信機器受取後及び開始日以降のキャンセルはできないものとし、日数に応じたレンタル料をお支払い頂きます。

第7条  料金
1.  利用者は、各機器、タイプごとに定められたレンタル料を通信機器返却後に支払うものとします。
ただし、ご利用が2ヶ月以上に渡る場合は、月単位で支払うものとします。
2.  利用者は、以下当社の定める料金を通信機器返却後に支払うものとします。
 ただし、ご利用の内容によってはご請求が毎月、2ヶ月以上に渡る場合があります。
  ・レンタル期間内の基本料、通話/通信料
  ・レンタル料
  ・第9条に定める通信機器賠償金
  ・第10条に定める禁止事項の不履行による損害
  ・その他付随サービスに関する料金
3.  申込の内容によっては保証金を預かる場合があります。
 また、保証金を返還する場合に、利用者が前項に基づき支払うべき料金があるときは、上記料金を保証金から相殺し、残額を返還するものとします。
4.  通話明細書の発行は所定のオプション料をお支払い頂く場合があります。
 ただし、通話/通信の内容に関するお問い合わせはお受けできません。

第8条  支払方法
1.  支払いは、請求書による銀行振込で行うものとします。
 また、その支払においては当社の定める期日までに行うものとします。
2.  銀行振込による支払において、振込手数料は利用者負担とします。

第9条  通信機器の管理及び滅失・毀損等
1.  利用者は当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器を利用保管するものとします。
2.  利用者は通信機器の受渡から返却するまでの間に、盗難・滅失または毀損(以下「盗難等」といいます)が 発生したときには、ただちに当社にその旨を通知するものとし、この場合、利用者は当社に対し、通信機器賠償金を支払うものとします。
3. 盗難の適用には、当社に対し利用者は最寄の警察署発行の証明書を提出するものとします。(提出のない場合は適応できません)
4. 盗難等の際に生じた第三者による通話/通信料等は、利用者に支払いの義務があるものとします。
5. 決済後、盗難等した通信機器が発見/回復された場合でも、原則として通信機器賠償金は返還しないものとします。

第10条  禁止事項
1.  利用者は、通信機器に他の物品を取り付けたり、通信機器の改造または性能の変更を行ってはなりません。
2.  利用者は、通信機器に挿入されているSIMカードを取り外し、他の通信機器に挿入して利用してはなりません。
3.  利用者は、当社の承認なく通信機器及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入、転貸したり通信機器にかかわる権利を侵害する行為をしてはなりません。

第11条  不担保特約
 利用者は次の事項を承諾の上で契約するものとします。
  (1)携帯電話番号は貸出ごとに呼出番号を変えることなく継続的に使用されます。
  (2)携帯電話は無線通信のため傍受される可能性があります。
  (3)通信事業者のサービスエリア内であっても通話できない場所があり、
    現地の通信事業者の都合等により利用できない場合があります。
  (4)携帯電話は精密機器のため通常の使用下でも故障すること、
    また消耗品を含むため劣化することがあります。
  (5)上記(1)〜(4)の場合に生じた損害について当社は一切の責を負いません。
    また、利用者が通信機器等を利用できなかったことによる損害は補償致しません。

第12条  本契約の解約
1.  当社は、利用者が次の事項のいずれかに該当したときは、通知催告をせずただちに本契約を解約することができるものとします。
 この場合、当社は通信機器の回線停止処置を行なうことができるものとします。
  (1)申込内容に偽りがあった場合
  (2)利用者の信用状態が著しく悪化したとき
  (3)本利用規約に違反したとき
  (4)通信機器の使用方法ならびに使用目的が公序良俗に照らして適当でないと判断されるとき
2.  前項の解約があった場合は、利用者は直ちに通信機器を返却するほか、解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第13条  本規約の変更
   当社は、必要が生じた場合は本規約ならびに各機器、タイプの料金設定及び通信機器賠償金を予告なく変更できるものとし、この場合、利用者は変更後の規約に従うものとします。
   また、その際は当社ホームページへの掲載その他の方法により周知します。

第14条  準拠法および管轄
1.  本利用規約に関する準拠法は日本法とします。
2.  本利用規約及び本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず福井地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則:この規約は、2008年12月1日から実施します。
  

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